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■福島原発問題は「アンダーコントロール」ではありません。
２０１３年９月１８日、安倍晋三氏は、オリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を「アンダーコントロール」にあると述べました。しかし、現在福島第一沖３０キロの放射性セシウム濃度は、事故前の二倍で推移し、外洋流出が続いているデーターが示されています。このような全くの偽りを国際会議で述べる人を、一国の総理にしておいていいのでしょうか。
■国民の命より国家を優先する特定秘密保護法はいりません。
２０１３年１１月６日、特定秘密保護法が強行採決されました。安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するために必要と安倍晋三氏は述べました。しかし現実に施行されれば、国民が国家の安全のために犠牲になることを容認する、国民一人一人の命より国家を優先する法律です。
■世界に容認されない間違った歴史認識の教科書で、東アジアの平和を損ねる若者を育てることは、許されません。
２０１４年１月１７日、安倍政権の歴史教科書改訂要求を受けて出された、「自虐史観にとらわれ、南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている、尖閣諸島が日本固有の領土であるという記述がない」という自民党の教育再生実行本部の提言に沿って、文部科学省は、歴史教科書に国家主義的史観を盛りこむことを義務付けた新しい教科書検定基準の改訂を告示しました。提案された通りの教科書検定基準が採用されれば、東アジア最大の国同士の反目と緊張が強まり、この地域の平和が損なわれてしまう一因となるのは明らかです。
■「防衛装備移転三原則」の導入による、他国の人々を殺傷する武器や軍事技術の輸出での経済成長は望みません。
２０１４年４月１日、安倍内閣は「武器輸出三原則」に代わる新しいルール「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。武器輸出三原則は、日本の武器や軍事技術が海外の戦場で使われて国際紛争を助長しないように輸出を禁止する政策で、憲法とともに日本の平和主義を象徴するものでした。新原則が導入されれば、日本の武器や技術が実際に戦場で使われ、他国の人々を殺傷する可能性もあるのです。国際紛争に加担する恐れが強まるのは確実です。
■医療・介護総合推進法案は、いのちと安全に対する国の責任の放棄です。
２０１４年５月１５日、医療・介護総合推進法案が強行採決され可決されました。要支援の人の訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる、特別養護老人ホームは原則要介護３以上でないと入れない、介護保険に２割負担を導入する、入院ベッドを削減する、70～74歳の医療費窓口負担1割を2割へ引き上げる、など現行制度を大改変する内容です。安倍晋三氏は「介護保険制度を財源と給付を考えながら、次の世代にしっかりと引き渡していくためにも、改革は常に行っていかなければいけない」と強調しましたが、いのちと安全に対する国の責任を放棄するものであり、憲法25条の事実上の否定といわざるを得ません。
■集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更は隣国との対立を招き、これまで日本が７０年続けてきた「戦争のない社会」の放棄です。
２０１４年５月１５日、安倍晋三氏は官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定することを事実上宣言しました。
「内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって”国民の命を守る責任を放棄せよ”と言っているとは、私にはどうしても考られません。」 「連日ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは他人事ではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って、24時間態勢で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして核兵器の開発を続けています。」
「非常時」の不安をあおり、「主観的な正義」を訴える安倍晋三氏の言葉が踊ります。これが一国の首相の言説でしょうか。安倍政権こそが、東シナ海での隣国との対立を作りだそうとしています。
民主主義も立憲主義も踏みにじり、暴走する安倍政権に、 NO！と言おう。
これまで日本が築いてきた７０年に渡る戦争のない社会を守るため、安倍政権退陣の早期実現に、私たち一人一人が力を合わせることを呼びかけます。
２０１４年５月３０日
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